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ご挨拶

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東日本おしぼり協同組合は、今年度より、山形県の貸おしぼり事業者が、新たに本組合に加入、本組合の地区も1都1道9県の広域市場となり、地域社会に向けて地球環境に優しいリユースおしぼりから快適な社会へ貢献する企業78社によって構成されています。
私たちの業界の現況はといいますと、やはり日本中共通単語ともなっています「人手不足」。長期にわたり業界に従事する人材確保においては苦労されている様子が伺われます。慢性的な人手不足や労働力確保による待遇改善が迫られている状況です。
こうした状況の中で、すでに私共貸おしぼり業界は起業して半世紀が経過しました。私たちは、半世紀にもわたり『おしぼり』需要の根底にある「清潔感」・「安心感」・「くつろぎ感」を、古来、日本の精神文化である『おもてなしの心』を表現するものとして、人の手から手へ心が通い合うもてなす行為、しつらえの心配りとして伝承して参りました。
現在、日本では世界でも類を見ない超高齢社会を迎え、さらに加速の一途を辿っています。そんな社会現状のなかで、おしぼりを取り巻く市場規模は依然低迷傾向が続きますが、『おしぼり』は「清潔で衛生的」・「安心安全」・「地球環境に優しいリユース性」・「地域社会に貢献する高い障碍者雇用率」の特筆すべき点もあり、また消費動向は「量より質」・「高品質」・「至高性」さらには「ブランド志向」への移行もあり、おしぼりで「手を拭く・拭う」だけに止まらず“人をもてなす心”が体現化され「サービス価値」としてさまざまな分野でおしぼりのニーズが広がっています。
こうした目紛しい時代の移り変わり、志向の変化のなか2020年には大きな期待が寄せられる東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、新たな変革の時を迎えています。1964年の東京オリンピックでは皆が国の再建に向けて成長を遂げようとしました。現代では「ほとんどの物がたいてい揃っている」なか「精緻を極めたものづくり」や「IoTを活用した新たな価値の創造」による刷新的ビジネスの創出や我々の生活に役立つソリューションの実現化。「おもてなしの可視化」による日本人独特のホスピタリティーマインドの具現化に至りました。そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックで期待される経済効果のひとつに訪日観光需要の増加が見込まれます。業界としておしぼりの新たな市場拡大に向けてインバウンド需要・インバウンド消費拡大へのコミットメントを明示し、“おしぼりでもてなす“おしぼりの需要創出に業界一丸となって取り組んでいく所存です。
本組合も来年は、平成から新たな元号になり50年というひとつの大きな節目を迎えます。まだまだ厳しい環境は続きますが、環境変化に対応すべく業界の適応力を備え、『おもてなしの心』を大切に守り、これからも『おしぼり』を介して持続可能なCSRへの取り組みに誠心誠意尽力して参りたいと存じます。

2018年6月吉日
理事長 小此木 正信